納得の過払い金返還請求

1973年の第一次石油危機を境に、日本経済は、高度成長から安定成長へと転じた。 この変化に伴って、わが国の資金循環には大きな変化が生じた。
高度成長期において、つねに大幅な資金不足部門であった法人企業部門は、安定成長期に入ると、経済成長率の低下を背景に減量経営を行い、むしろ借入を圧縮して金利負担を軽減した。 なかには逆に、余った資金を運用するところまででてきた。
かわって最大の資金不足部門になったのが公共部門であった。 第一次石油危機による不況により税収が落ち込んだにもかかわらず、景気刺激のため多額の財政支出が政府に要請されたからである。

このため、公共部門は大幅な財政赤字に陥り、国債が大量発行され、その国債をさばくための流通市場が発展した。 これを契機として、国債の金利(クーポン・レート)は流通市場での需給関係に基づく実勢レートを参考にして決められるようになった。
自由金利市場の萌芽である。 一方、個人および法人企業部門における余剰資金の増加とそれに伴う金利選好の高まりによって、資金運用ニーズは高度化、多様化してきた。
こうしたなかで、債券の現先取引や中期国債ファンドのような、市場の実勢を反映した新しい金融商品が出現し、規制金利商品である銀行預金からこれらの自由金利商品へ資金シフトが起こった。 こうした動きに対抗するため、預金金利の自由化が必要になってきたのである。
国際化との関連では、80年に外為法が改正され、海外との資本取引は従来の原則禁止から原則自由へ大きく変わり、インパクトローン(国内居住者向けの外貨建貸付)や居住者外貨定期預金が自由化された。

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